不動産のTikTokルームツアーを代行に頼むときの費用の見方と、反響につながる動画構成の型を解説します。成約後も動画を残すとおとり広告とみなされる恐れがあるため、非公開にする期限と担当を契約前に決めておくことが前提です。
結論から言います。不動産のTikTokルームツアーを代行に頼むなら、「動画の構成の型」と「成約後に動画を止めるルール」をセットで発注してください。
ルームツアーは物件の空気感が伝わり、問い合わせのきっかけになりやすい形式です。一方で、成約済みの物件の動画を出し続けると、おとり広告とみなされる恐れがあります。費用は1本あたりと反響1件あたりに直して比べると、高い・安いの判断がしやすくなります。この記事では、構成テンプレート、成約後の取り扱いルール、代行のタイプ別の費用の見方を順に整理します。
ルームツアーを代行に頼むべき会社・頼まなくてよい会社
TikTokのルームツアーは、撮影・編集・投稿・コメント対応まで手間がかかります。営業担当が兼任で回すと、繁忙期に止まりやすいのが実情です。まずは自社が外注に向いているかを確認しましょう。
代行に頼むべき会社
- 賃貸仲介で、毎月まとまった数の新着物件がある
- 若い単身層やカップルなど、TikTokをよく使う層が主な顧客
- 撮影はできても、編集や投稿の継続に手が回らない
- 物件の入れ替わりが早く、動画の管理ルールを仕組みにしたい
頼まなくてよい(優先度が低い)会社
- 扱う物件数が少なく、1件ごとの検討期間が長い(土地・一棟物件など)
- 主な顧客がTikTokをあまり使わない層で、ポータルサイトや紹介で足りている
- 問い合わせ後の追客(返信や内見調整)の体制がまだない
最後の点は特に重要です。動画で反響が増えても、返信が遅れれば成約につながりません。動画の前に、問い合わせ後の流れを整えておくことをおすすめします。
反響を増やすルームツアーの構成テンプレート
ルームツアーは「なんとなく部屋を映す」と、最後まで見られずに終わります。代行会社には、次のような構成の型を持っているかを確認してください。尺は30〜60秒程度を想定しています。
| 時間の目安 | パート | 入れる内容 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 0〜3秒 | 冒頭のつかみ | 家賃帯・エリア・一番の特徴を一言で | 「激安」「最高」など根拠のない強調は避ける |
| 3〜15秒 | 玄関〜メインの部屋 | 広さ・日当たり・天井高など第一印象 | 広角レンズで実際より広く見せすぎない |
| 15〜35秒 | 生活動線 | キッチン・水回り・収納を暮らしの順に | 設備は現況どおりに。撤去予定の家具は明示 |
| 35〜50秒 | 周辺・条件 | 駅からの距離、初期費用の考え方など | 数値は資料と一致させ、変わる可能性を添える |
| 50〜60秒 | 次の行動 | 「詳しくはプロフィールのリンクから」 | 問い合わせ先と取引態様が分かる導線にする |
冒頭3秒で見る価値が伝わらないと、指で次の動画へ送られます。そのため、つかみの一言は物件ごとに変える必要があります。代行会社にサンプルを見せてもらう際は、冒頭の作り方に注目してください。
また、表示内容は不動産広告のルールの対象になります。不動産の広告には、業界の自主ルールである「不動産の表示に関する公正競争規約」があります。誇大な表現、二重価格のような見せ方、必要な表示事項の扱いなどを、代行会社がどうチェックしているか確認しましょう。最終の表現確認は、宅建業の知識がある自社の担当者が行う体制が安全です。
撮影時のプライバシーにも注意が必要です。窓からの景色や表札、近隣の建物が映り込むと、住所の特定につながる恐れがあります。オーナーの許諾範囲と、映してはいけないものを撮影前に共有しておきましょう。
成約後の動画の取り扱いルール(おとり広告を防ぐ)
ここがこの記事で一番大切な部分です。成約済みの物件を募集中のように見せ続けると、おとり広告とみなされる恐れがあります。
おとり広告とは、実際には取引できない物件を広告して、客を呼び込むことです。宅地建物取引業法の誇大広告等の禁止や、公正競争規約で禁止されています。故意でなくても、更新を怠って掲載が残れば問題になり得ます。TikTokは過去の動画もおすすめに出続けるため、ポータルサイト以上に管理が必要です。
代行会社と次のルールを決め、契約書や運用ルール表に書いておきましょう。
- 成約の連絡ルート:成約・申込が入ったら、誰が・いつまでに代行会社へ伝えるかを決める
- 非公開にする期限:連絡を受けてから何営業日以内に、動画を非公開または削除するかを決める
- 担当と権限:代行会社が非公開にできる権限を持つのか、自社が操作するのかを明確にする
- 残す場合の条件:施工例や「成約済み」の事例として残すなら、募集中と誤解されない表記にする。判断に迷う場合は残さない
- 定期の棚卸し:月1回、公開中の動画と募集中の物件リストを照らし合わせる
4つ目は特に注意が必要です。「成約済み」と小さく書くだけでは、見る人に伝わらない場合があります。冒頭やテキストで明確に示すか、募集とは別の企画(街紹介や暮らし方の動画)に作り替える方が無難です。
あわせて、動画の権利と保管先も確認してください。素材の著作権が代行会社に残る契約だと、解約後に自社で再利用できないことがあります。
代行のタイプ別比較と費用の見方
ルームツアーを頼める先は、主に次の4タイプです。費用は業務範囲や撮影の有無で大きく変わるため、幅で示しています。
| タイプ | 費用レンジ | 向いている店/院 | 確認すべき点 |
|---|---|---|---|
| 不動産特化型の運用代行 | 月額10万〜30万円程度が多い | 物件数が多い賃貸仲介・管理会社 | 広告ルールの確認体制、成約後の非公開フロー |
| 動画特化型(制作のみ) | 1本1万〜5万円程度が多い | 投稿・コメント対応は自社でできる会社 | 投稿管理は誰がするか、素材の権利 |
| 総合型の運用代行 | 月額20万円〜が多い | TikTok以外の媒体もまとめたい会社 | 不動産の撮影経験、担当者の体制 |
| フリーランス | 1本数千円〜数万円程度 | 少数の物件で試したい会社 | 急な成約への対応速度、契約書の有無 |
※金額は公開情報や一般的な見積もりの幅であり、地域・撮影の有無・本数で差があります。
月額を「1本あたり」「反響1件あたり」に直す
月額だけで比べると判断を誤ります。たとえば月額20万円で8本なら、1本あたり2.5万円です。そこから、動画経由の問い合わせ1件あたりの費用も計算しましょう。
反響(問い合わせや内見予約)の数え方を決めておかないと、効果を比べられません。プロフィールのリンクに計測用の印を付ける、問い合わせ時に「何を見たか」を聞く、といった方法があります。指標の決め方は不動産のSNS反響KPIの決め方で詳しく解説しています。1本あたりの制作相場はショート動画制作代行の費用相場も参考になります。
契約前に聞くべき5つの質問
- 冒頭3秒の作り方を、過去のサンプルで説明してもらえますか?
- 不動産広告の表現は、誰がどの段階でチェックしますか?
- 成約の連絡から何営業日で動画を非公開にできますか?
- 撮影時に住所が特定されないよう、何を確認していますか?
- 解約後、動画データと権利は自社に残りますか?
答えがあいまいな会社は、運用が始まってから困りやすい傾向があります。売買・賃貸・注文住宅で見るべき点の違いは、不動産のSNS運用代行の選び方にまとめています。
まとめ
- ルームツアーは「構成の型」と「成約後に止めるルール」をセットで発注する
- 成約済み物件の動画を残すと、おとり広告とみなされる恐れがある
- 非公開の期限・担当・権限を契約前に文書で決める
- 費用は1本あたり・反響1件あたりに直して比べる
次の行動として、まずは自社の物件数と成約の連絡フローを書き出し、代行会社への質問リストを用意しましょう。
よくある質問
Q. ルームツアーは何本くらい投稿すればよいですか?
A. 物件の入れ替わりと体制次第です。賃貸仲介では週1〜3本程度から始める会社が多いです。本数より、成約後の管理を回せる範囲に収めることを優先してください。
Q. 成約済みの物件動画は、すべて削除しなければいけませんか?
A. 募集中と誤解される形で残すのは避けてください。事例として残す場合は、成約済みであることを明確に示すか、別の企画に作り替える方法があります。判断に迷う場合は、非公開にするのが無難です。
Q. オーナーや入居者の許可は必要ですか?
A. 撮影と公開の範囲について、オーナーの許諾を取るのが前提です。入居中の物件や共用部では、他の居住者が映らないよう配慮が必要です。許諾の範囲は書面で残しておきましょう。
Q. TikTokの動画から本当に問い合わせは来ますか?
A. 物件の種類、エリア、顧客の年齢層で差があります。反響の数え方を先に決め、3か月程度で1本あたり・反響1件あたりの費用を見直す進め方がおすすめです。
代行会社を比べる際は、不動産のSNS運用代行の選び方で確認すべき基準を押さえたうえで、複数社に同じ条件で見積もりを取ってください。依頼前のチェックリストは資料請求から無料で受け取れます。なお、運営元の株式会社HolyTechもショート動画の制作代行(1本7,500円税込・初期費用0円)を行っており、比較対象の1社としてご検討いただけます。
この記事について 業種別SNS運用代行ナビは株式会社HolyTechが運営する比較情報サイトです。当社もSNS運用代行を提供しており、比較表の1社として同じ基準で掲載しています。他社に関する記載は各社公式サイトの公開情報に基づき、順位付けはしていません。費用や成果は業種・商圏・体制で差があります。
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