スクールのSNS集客と特商法｜特定継続的役務と広告表示・クーリングオフ

スクールのSNS集客では、語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室が特商法の特定継続的役務に当たる場合があります。期間と金額の条件、SNS広告で避けたい表現、ネット申込時の表示事項、クーリングオフの確認点を整理します。

結論から言います。スクールがSNSで集客するときは、まず自校のコースが特商法の「特定継続的役務提供」に当たるかを確認し、当たるなら誇大広告の禁止と書面・クーリングオフの対応を入会導線に組み込むことが先です。

特商法（特定商取引法）は、語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室などを、期間と金額の条件つきで規制しています。SNSの投稿や広告そのものも「広告」として扱われます。運用を代行会社に任せる場合でも、表示の責任はスクール側に残ります。

本記事は消費者庁の解説をもとに基本を整理したものです。法令やガイドは改正されるため、運用前に消費者庁の特定商取引法ガイドで最新版を確認し、判断に迷う点は弁護士などの専門家に相談してください。

特定継続的役務に当たるスクールの整理

特定継続的役務提供とは、長期・高額になりやすく、効果が事前に分かりにくいサービスのことです。消費者庁の解説では、次の7つが対象として示されています。このうちスクール・習い事に関係するのは4つです。

金額は、入会金や教材などの関連商品を含めた総額で判断するのが基本です。たとえば月謝が安くても、半年分の一括払いと教材費を合わせて5万円を超えれば対象になり得ます。

一方、ネイル・料理・音楽・ダンス・スポーツなどの教室は、この7類型には含まれていません。ただし対象外でも、景品表示法（景表法）や通信販売のルールは別に適用されます。プログラミング講座や資格講座のように、内容によって判断が分かれるものは、消費者庁の解説で個別に確認してください。

SNS広告で守る表示と避けたい表現

特定継続的役務に当たるスクールは、誇大広告が禁止されています。役務の内容や効果、期間、料金などについて、事実と著しく違う表示や、実際より著しく良く見せる表示はできません。

SNSで特に起きやすいのは、次のような表現です。

• 「3か月で必ずペラペラ」「誰でも成績が上がる」など効果を言い切る表現
• 根拠を示せない合格率・満足度・「地域で一番」などの表示
• 月謝だけを大きく書き、入会金・教材費・一括払いの条件を小さく書く表示
• 期限のない「今だけ半額」をくり返すキャンペーン

あわせて、2023年10月から景表法のステマ規制が始まっています。生徒や保護者、インフルエンサーに依頼・謝礼をして投稿してもらう場合は、広告であることを明記します。

また、SNSからネットで申込み・決済まで完結させる場合は「通信販売」にも当たります。この場合、申込ページに次の事項を表示する必要があります。

• 販売価格（総額）と支払いの時期・方法
• 役務の提供時期
• 申込みの撤回や解除に関する事項
• 事業者の氏名（名称）・住所・電話番号

申込みの最終確認画面にも、価格や契約期間などをまとめて表示するルールがあります。SNS広告の遷移先ページは、代行会社任せにせず、スクール側で一度確認してください。

クーリングオフと中途解約の基本

特定継続的役務の契約では、契約書面を受け取った日を含めて8日以内であれば、クーリングオフ（無条件での契約解除）ができます。教材などの関連商品も対象になる場合があります。

8日を過ぎた後も、受講者は将来に向かって中途解約ができます。スクールが受け取れる違約金には、役務ごとに上限が定められています。上限額は消費者庁の解説で最新版を確認してください。

スクール側の実務で必要なことは、次の3つです。

1. 契約前に「概要書面」を渡す
2. 契約後すぐに「契約書面」を渡す（受講者の承諾があれば電子交付も可能）
3. クーリングオフや中途解約の申し出を受ける窓口と手順を決めておく

SNSで体験申込みを集めても、入会時の書面が整っていなければトラブルの原因になります。体験後のLINE配信で入会を案内する場合は、スクールのLINE公式運用代行の配信設計の考え方とあわせて、案内文の表現も確認してください。

代行会社に任せる範囲と選び方

特商法に当たるスクールは、投稿の量より「表現チェックの体制」で代行先を選ぶのが現実的です。代行のタイプごとの違いは次のとおりです。費用は依頼範囲・本数・広告運用の有無で差があります。

契約前に、次の4つを質問すると見極めやすくなります。

1. 投稿や広告の文面を、特商法・景表法の観点で誰がチェックしますか？
2. 料金表示は総額・条件まで含めて作成しますか？
3. 生徒や保護者の声を使うとき、同意取得と広告表記はどう扱いますか？
4. 表示に問題が出たとき、修正・削除の対応と責任の範囲は契約書に入りますか？

契約書で見るべき条項はSNS運用代行の契約書チェックポイントにまとめています。

頼むべきスクールは、特商法の対象コースが主力で、広告も出す予定があり、社内に表現を確認できる人がいない場合です。頼まなくてよいスクールは、対象外の単発講座が中心で、投稿数が少なく、校長自身が文面を確認できる場合です。

費用は月額だけで比べず、1本あたり・体験申込み1件あたりに直して比べます。たとえば月10万円で月12本なら、1本あたり約8,300円です。体験申込みが月10件なら、1件あたり1万円です。成果は地域・コース単価・体制で差があるため、契約前に目安の指標を合意しておくと判断しやすくなります。

まとめ

• 語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室は、期間と金額の条件で特商法の対象になり得ます
• SNS投稿・広告は誇大広告の禁止とステマ規制の対象として、表現を確認します
• ネットで申込みを受けるなら、通信販売の表示事項と最終確認画面も整えます
• 代行先は「表現チェックの体制」を質問して選びます

次の行動として、まず自校のコースを期間・金額で棚卸しし、依頼前チェックリストで代行先への質問を準備してください。

よくある質問

Q. 月謝制で毎月更新のスクールも特商法の対象ですか？

A. 契約期間が2か月以内で、総額が5万円以下であれば、特定継続的役務の条件には当たらないのが基本です。ただし、入会時に数か月分をまとめて払う契約や、高額な教材をセットにする場合は対象になり得ます。契約の実態で判断されるため、消費者庁の解説で確認してください。

Q. SNS広告にクーリングオフの説明を書く必要はありますか？

A. 特定継続的役務の場合、クーリングオフの説明は概要書面と契約書面に記載するのが基本です。ネットで申込みを受ける通信販売に当たる場合は、申込みの撤回・解除に関する事項を申込ページに表示します。広告文面にどこまで書くかは、専門家と相談して決めてください。

Q. 生徒の合格実績をSNSに載せてもよいですか？

A. 事実に基づき、本人や保護者の同意があることが前提です。対象期間や母数を示さずに「合格率◯%」と書くと、実際より良く見せる表示と受け取られるおそれがあります。根拠資料を保管し、表示条件を添えて投稿します。

Q. 代行会社が作った投稿で違反が出たら、責任はどうなりますか？

A. 広告を出す主体はスクールなので、スクール側も責任を問われ得ます。代行会社との間では、表現チェックの分担と修正対応を契約で決めておくことが大切です。

Q. 対象外の料理教室やネイルスクールなら、何を気にすればよいですか？

A. 特定継続的役務の規制は受けなくても、景表法やステマ規制は適用されます。ネット申込みなら通信販売の表示事項も必要です。集客の考え方は学習塾のSNS集客の外注方法も参考にしてください。

特商法の対象になるスクールでSNS運用を外注するなら、依頼前に「表現チェックを誰がするか」を確認することが出発点です。資料請求では、選び方ガイドと依頼前チェックリストをお送りしています。比較表には、1本7,500円（税込）・初期費用0円のHolyTechも1社として掲載していますので、他のタイプと条件を並べて検討してください。